內部統制
當社は、「當社グループの業務の適正を確保するための體制の整備に関する基本方針」（2015年４月24日取締役會決議）に則り、內部統制システムの整備、運用に努めています。
內部統制システム全般については、社長管下の業務執行機関である內部統制委員會が、內部統制システムの整備?運用狀況の全體俯瞰と定期的なモニタリングを実施し、社內制度?體制などに関する全社的な課題の抽出と対応策の検討、擔當部署への指示、改善を、各種委員會?組織と連攜して実踐し、內部統制體制の維持?高度化を図っています。個々の領域での具體的な施策については、リスクマネジメントの枠組みのほか、各委員會（コンプライアンス委員會、安全保障貿易管理委員會、情報?ITシステムセキュリティ委員會など）や、各検討部會（開示検討部會など）のもとで取り組んでいます。
また、當社では金融商品取引法に定める內部統制報告制度に基づき「適正な財務報告を確保するための基本方針」を定めており、當社グループ全體での財務報告に係る內部統制評価の実踐、內部統制委員會における進捗管理を通じて、財務報告の信頼性の向上に取り組んでいます。